皆さん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、さとこです！今回は、公取委がヤフーに対して「優越的地位にある可能性がある」と指摘したニュースについて話しましょう♪』]
みなさん、ヤフーニュースでのニュース閲覧はご存知ですか？実は、公正取引委員会が最近、ヤフーに対して調査報告書を公表しました。それによると、ヤフーニュースがニュースメディアとの取引において「優越的地位にある可能性がある」と指摘されたそうです。
ニュースメディアは、自ら作成した記事を配信プラットフォームに提供する代わりに、対価を受け取る契約を結んでいることがあります。対価とは、閲覧数に応じた許諾料や、配信プラットフォームからのリンク経由でニュースサイトに訪れる読者の数などです。
この中で、ヤフーニュースは非常に大きなサービスとして知られています。実際、公取委の調査によれば、対象となったニュースメディアのうち約6割が「ヤフーへの許諾料支払い額が最も多い」と答えたそうです。また、ニュースサイトへの送客に関しても、他サービスと比べて大きな差がありました。たとえば、「ライブドアニュース」や「LINE NEWS」に比べて、ヤフーニュースの送客比率は23.3％にも達していたのです。
さらに、およそ4割のニュースメディアがヤフーニュースとの取引を継続する理由として、「ヤフーからの利用料が事業の継続に不可欠である」と回答しています。ヤフーは検索エンジンの提供も行っており、そのためニュースメディアにとってヤフーニュースとの取引が必要不可欠となる要素もあることが指摘されました。
「ニュースメディア事業者にとって、ヤフーニュースとの取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、ヤフーが不利益な要請をしても受け入れざるを得ない場合がある」と公取委は述べています。つまり、ニュースメディア事業者とヤフーニュースの関係において、ヤフーが優越的地位にある可能性があるというわけです。
なお、公取委はヤフー以外の配信プラットフォーム事業者についても言及しています。LINE NEWSやGoogleニュースなども、「消費者がニュースコンテンツを探す際にニュースメディアサイトを利用する割合は低く、ニュースポータルを利用する割合が高いことから、個別の取引関係において優越的地位にある可能性は否定されない」とコメントしているそうです。
公取委は、2021年にもニュースメディアと配信プラットフォーム事業者の取引について、条件の明確化が望ましいとする声明を発表していました。しかし、実際の改善が見られなかったことから、今回の調査に至ったとのことです。今後は各事業者との取引の公正性や透明性を向上させるための検討を行う方針を示しています。
以上、公取委が指摘したヤフーニュースに関するニュースをご紹介しました。ニュースメディアとの取引において優越的地位が生じることは、公正な競争環境を損ねかねません。公取委の今後の取り組みに注目したいところですね！それでは、また次回のブログでお会いしましょう♪( ´∀｀)ﾉｼ
