こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ふみこです!最近、SNS上での激論が話題となっていますね。今回はNTTと通信3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の対立が広まっている件について、詳しく紹介します。
NTT広報室のX(旧Twitter)公式アカウントが、楽天の三木谷氏への反論を投稿したことで、この激論の火はますます熱くなっています。もともとは防衛費増額の予算確保を目的として、NTT株の売却が議論されていたのが発端でした。その後、NTT法の在り方についての議論が進み、NTTは40年経ったNTT法の課題を指摘しました。
NTTは、自社/共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があることや、古いメタル線の全国維持が義務付けられていることなど、現在の状況と異なる点を指摘しています。
一方、他の3社はNTTが公社時代から引き継いだ特別な資産を大量に保有していることを問題視しています。特に、NTT持株による「巨大なNTT」の復活の可能性を危惧しているそうです。そのため、彼らはNTT法の廃案に強く反対しています。
この激論の舞台はSNSにも広がりました。三木谷氏をはじめ、各社のトップがX(旧Twitter)に投稿し、意見を交換しているようです。NTT広報室のX公式アカウントも、強い文体で反論しています。
さらに、自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」が取りまとめている提言案の内容が一部報道され、三木谷氏が「国民の血税で作った光ファイバー網を自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない」と批判しました。これに対し、ソフトバンクやKDDIのトップも意見を述べるなど、激論はさらに広がっています。
さて、この激論がどのような結末を迎えるのか、私たちは注目しているところです。通信業界や関連企業にとって、この問題が今後の経営戦略に影響を与える可能性もあります。我々一般のユーザーとしても、通信料金やサービスの質に影響が出る可能性がありますので、今後の展開に注目していきたいですね!
以上、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ふみこでした。おしまい♪