ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あかねです！最近、国際情勢に関する話題がとても多いですよね。そんな中、米国の議員たちがテロ資金に対する制裁を強化する超党派の法案を提出したというニュースが入ってきました！今回はその詳細をお伝えします。テロ撲滅のためにまずは資金源を断つ――それがこの法案の目的です。
この法案は「2023年テロ資金調達防止法（Terrorist Financing Prevention Act of 2023）」として知られており、民主党と共和党の上院議員によって提出されました。この法案では、外国テロ組織およびその資金提供者が、通貨やデジタル資産を利用して米国の金融機関や他の組織にアクセスすることを防止することが求められています。
これまでの制裁は、2015年に可決されたヒズボラ国際資金調達防止法に基づき、主にレバノンのテロ組織ヒズボラに対して行われてきました。しかし、今回の法案ではハマスなど、米国が指定するすべての外国テロ組織（FTO）を対象に制裁を拡大するとされています。
この法案による制裁は、外国の金融機関や暗号資産企業に対して行われます。取引機関が銀行の場合、米国の取引銀行口座の利用制限が課せられ、デジタル資産取引業者には米国人とのデジタル資産やその他の取引の禁止が要請されるとされています。
この法案は、テロ資金に関与する外国の金融機関やデジタル資産取引機関を特定し、制裁を課すことを求めています。さらに、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がデジタル資産と非伝統的金融ネットワークに関わる脅威に対処するための適切なツールを提供するという重要な条項も含まれています。
この法案を提出した上院議員たちによれば、「テロ資金供与防止法は、テロ組織に対する制裁を執行するために必要な手段であり、テロ行為を支援する外国の金融機関やデジタル資産会社に制裁を加えることで、テロ根絶を目指す合理的な方法となる」とのことです。
これにより、テロ組織への資金提供が根源から断たれることで、人命を救うことに繋がると期待されています。
最近では、テロ資金関連の暗号資産事業者への追及が強まっています。米財務省外国資産管理局（OFAC）もハマスの主要メンバーや金融仲介者に対して制裁を科しており、米国政府は違法な資金提供を行うデジタル資産企業に対しても厳しい措置を講じる構えです。
また、テロ組織への資金供与を阻止するために、一部のデジタル資産企業が対策を講じる動きも見られます。サークル（Circle Internet Financial）は、ハマスなどによる違法な資金調達に関与していないことを主張する書簡を上院議員に送ったと報じられています。
このように、テロ撲滅に向けた国際的な動きが続いています。資金源を断つことはテロとの戦いにおいて非常に重要な要素です。今回の米国の法案が成功裏に成立し、テロ組織への資金供与を根絶する一歩となることを願っています！話題のニュースをお届けしたガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あかねでした。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました！
