いつもこんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りこです。今回は暗号資産（仮想通貨）業界を巻き込んだ注目の裁判についてお伝えします♪
米ニューヨーク・マンハッタンで行われた連邦裁判で、世界的な暗号資産取引所、コインベースと米証券取引委員会（SEC）が対立しています！この裁判はデジタル資産が証券に該当するかどうかをめぐるもので、業界全体が注目しているんですよ！
コインベースは、自社がSECの規則に違反していないと主張し、SECの訴えを却下するよう裁判所に求めています。一方、SECはコインベースが提供しているデジタル資産の取引が証券として登録されるべきだと主張しています。
連邦判事は4時間以上にわたる審問の後、まだ決断を下していないとのことです。この判事の決定次第で、SECの暗号資産への管轄権が明確になる可能性が高まります。業界に与える影響が大きい判決となりそうですね！
この訴訟は、SECが暗号資産業界に対して起こしている数々の訴訟のうちの1つです。暗号資産を販売する企業に焦点を当てるだけでなく、暗号資産取引プラットフォームや清算業務を提供する企業もターゲットにしています。
コインベースが提訴された理由の1つは、ソラナ（Solana）、カルダノ（Cardano）、ポリゴン（Polygon）など、少なくとも13の暗号資産の取引を仲介しているにもかかわらず、これらが証券として登録されるべきだったという主張です。
証券の定義については、法律の専門家たちも連邦最高裁判所の判例に頼ることが多いです。主な基準は、人々が利益を期待して一般企業に投資することを契約しているかどうかです。
コインベースは、暗号資産が株式や債券とは異なる性質であり、投資契約の定義に当てはまらないと主張しています。一方、SECの弁護士は、暗号資産は一般企業を支える価値とともに成長するため、投資契約に似ていると主張しています。
この訴訟では、SECの管轄に対する懸念も取り上げられました。SECが証券の定義を広げようとしていることに対し、判事は「懸念を抱いている」と指摘しました。
コインベースの弁護士は、暗号資産を購入した人々は、一般企業の収益を得る権利を契約していないと主張しています。つまり、彼らは単に暗号資産を購入しているだけで、投資行為ではないのです。
この裁判では、「メジャー・クエスチョン・ドクトリン」という法理も取り上げられました。これは国家的な重要問題について連邦政府機関が決定権を行使する場合、議会の承認が必要だとする法解釈の原則です。
さらに、SECはコインベースのステーキングプログラムも訴訟の対象にしています。このプログラムは、ブロックチェーンネットワーク上での活動を検証するために資産をプールし、報酬と引き換えに手数料を得るものです。SECはこのプログラムが登録されるべきだったと主張しています。
現在、判決を待つばかりですが、業界全体に与える影響が非常に大きい裁判となっています。今後の展開に注目ですね！
以上、髙橋知里がお伝えしました。最新の経済ニュースをお届けする「あたらしい経済」をお楽しみに！これからもパートタイムブロガーのりこがお届けする注目のニュースをお見逃しなく！
