ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りりです。今日は衝撃的なニュースが入ってきました。なんと国連がテザー（Tether）社の発行する米ドルステーブルコイン「USDT」が東南アジアでマネーロンダリングや詐欺の決済手段になっていると指摘しているそうです！フィナンシャルタイムズ（FT）がこのニュースを報じました。
国連の報告書によると、「オンライン・ギャンブル・プラットフォームは、特にテザーを使用する者にとって、マネーロンダリングの手段として最も人気のあるものになっているそうです。東南アジアでは、規制の緩いオンラインカジノや暗号資産の普及が犯罪組織にとって新たなテクノロジーを駆使したパラレルバンキングシステムを構築させている要因となっているのだとか。国連の薬物犯罪事務所のジェレミー・ダグラス（Jeremy Douglas）氏によると、この地域での犯罪エコシステムは加速しているそうですよ。まさに驚きですね！
報告書には、USDTが実際にマネーロンダリングや詐欺に使用されている事例も紹介されています。昨年、テザー社は東南アジアの人身売買シンジゲートに関連するセルフカストディアルウォレットに保管されていた約2億2500万ドル（約332.3億円）相当のUSDTを自主的に凍結したことを発表していたのです。これは、新たな詐欺手法である「豚の食肉解体（pig butchering）」に関与していたシンジゲートによるものでした。驚くべき事実ですね！
この「豚の食肉解体」という詐欺は、デーティングアプリやSNSを通じて標的を定め、長い期間をかけて信頼関係を構築し、暗号資産投資や取引を促すものです。プロセスはまるで豚を太らせて最終的に解体・出荷する食肉解体業に似ており、「豚の食肉解体」と呼ばれているのです。とんでもない手口ですね！
さらに報告書では、法執行機関が不正なUSDTが関与するマネーロンダリングネットワークを破壊してきたと指摘しています。シンガポール当局が昨年8月に解体し、約7億3500万ドル（約1,074億円）を回収する作戦も紹介されています。テザー社も米国財務省外国資産管理局（OFAC）の特別指定国民（SDN）リストに加えられ、不正な活動を厳しく取り締まっているようです。
今回の報告書を受けて、テザー社はさらなる対策を取る姿勢を見せています。すでにSDNリストに掲載されているウォレットに加え、今後追加されるウォレットも凍結するとのこと。これにより、USDTの潜在的な悪用を防止するため、セキュリティ対策が一層強化されることになるのでしょう。
このニュースは、仮想通貨の世界に新たな問題を投げかけるものとなりました。今後、暗号資産の運用には一層の注意が必要とされるでしょう。未来のエコノミーを担う私たち若者にとっても、重要な情報ですね。
以上、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りりでした。新たなニュースにも目が離せません！みなさんも最新情報には注意してくださいね♪
