こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、めいです！最近はトラベル関連のニュースが多いですね。今回は、「トラベルルール」についての改正案が公表され、UAE・インド・英国・ポルトガルが追加されることになったんです！詳細を見てみましょう！
現在、トラベルルールの対象となっている法域は20ありますが、今回の改正案ではこの数を8法域追加して28法域にする内容になっています。金融庁から1月26日に公表されたこの改正案は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」として公表されたんだそうですよ。
具体的に追加される法域は、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、英国、エストニア、ナイジェリア、バーレーン、ポルトガルです。現在の対象法域には、アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、韓国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクが含まれています。
では、この「トラベルルール」とは一体何なのでしょうか？それは、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者（VASP）が、暗号資産や電子決済手段を送付する際に、送付人と受取人の情報を通知する義務のことを指します。つまり、暗号資産の送付を行う業者は、送付依頼人と受取人に関する情報を受け取る業者に通知しなければならないということなんです。
ただし、対象となる法域は、その法域に所在する外国業者に対する通知のみに限られているんですよ。通知対象の法域の法制度が整備されていなければ、通知の実効性に欠ける可能性があるためです。
今回の改正案では、各法域におけるトラベルルールの実施状況を踏まえて、法域の追加が行われるそうです。具体的な公布や適用の時期は、パブリックコメント終了後に決定される予定とのことです。なお、パブリックコメントは2月25日の18:00まで受け付けられるとのことですので、関心のある方はぜひご意見を提出してみてくださいね！
以上、トラベルルールの改正案についてご紹介しました。改正案の内容が具体化し、新しい法域が追加されると、どのような影響があるのか、業界や利用者にとってどのような変化が起きるのか、今後の展開が楽しみですね！最新情報をお届けできるように、私たちガールズオピニオンも注目していきますので、要チェックですよ！
それでは、また次回のブログでお会いしましょう！バイバイ！( ˘ω˘ )ｽﾔｧ･･･♪
