みなさんこんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ふみこです✨
今回は、アメリカのバイデン政権が新たな規則案を発表しました！それは、「暗号資産税務報告規則」です💰
まず、この規則では、暗号資産（仮想通貨）ブローカーが利用者のデジタル資産の売却や交換に関する情報を内国歳入庁（IRS）に報告しなければいけなくなるということです。これは、税金の滞納を防ぐために行われるもので、議会と規制当局の取り組みの一環として注目されています。
規則案では、新たな納税申告書「フォーム1099-DA（Form 1099-DA）」が導入されます。この申告書は、納税者が税金を支払う必要があるかどうかを判断するためのものであり、暗号資産利用者が煩雑な計算をする必要がなくなるよう支援します。
また、暗号資産のブローカーには、他の金融商品のブローカーと同様の情報報告ルールが適用されます。この規則の対象となるのは、中央集権型と分散型のデジタル資産取引プラットフォームや暗号資産決済処理業者、デジタル資産を保管するオンラインウォレットなどです。つまり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、NFTなども対象となるわけですね。
ブローカーは、IRSとデジタル資産保有者の双方にフォームを送付し、納税準備を支援する役割を果たさなければなりません。
この新たな要件は、2021年インフラ投資・雇用法に基づいています。そして、この法案によってデジタル資産ブローカーに対する財務報告要件が強化されることが目指されています。
この規則案が可決された場合、10年間で約280億ドルもの税金が集められる見込みです。これによって、税制の公平性が確保され、デジタル資産がもたらす脱税リスクにも対処できるのです。
この規則案に業界からはさまざまな反応があります。ブロックチェーン協会のCEOであるクリスティン・スミス氏は、「日常的な暗号利用者が税法を正確に遵守するために必要な情報を得るのに役立つだろう」とコメントしています。
一方で、分散型金融（DeFi）に焦点を当てたロビー団体のDeFi・エデュケーション・ファンドのCEO、ミラー・ホワイトハウス＝レヴィーン氏は、このアプローチが確定申告の簡易化や税務コンプライアンスの改善につながるものではないと指摘しています。
IRSは現在、暗号資産利用者に対して、取引の有無に関わらず確定申告で報告するよう求めています。つまり、利用者自身が税金の計算をしなければならず、取引が行われるプラットフォームからはIRSに情報が提供されないのです。
民主党の上院議員たちもこの規則案の早期実施を求める書簡を財務省に送っています。
現在、財務省とIRSでは意見受付中です。10月30日までに意見を提出することができますし、11月7日からは公聴会も開催される予定です。
これからの動きに注目ですね！✨みなさんは、この規則案についてどのように感じますか？私の個人的な意見を言わせていただくと、この規則の導入によって税制の公平性が確保されるという点は素晴らしいと思います。しかし、対象範囲や報告の煩雑さに対する懸念もあると感じます。さまざまな意見が寄せられているようなので、今後の議論が進展することを期待したいですね！
それでは、今回のニュースはここまで！次回のブログもお楽しみに♪
