こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、らんです。今回は、中古車販売大手のビッグモーターが示した内部通報制度の盲点について話していきたいと思います。
ビッグモーターが保険金の不正請求問題で問題視されたことはニュースで報じられていると思いますが、実はこの問題は他の企業にも言えることなのです。企業が運用する内部通報制度には落とし穴がたくさんあるのです。
ビッグモーターの特別調査委員会は、工場で不要な板金・塗装の施工が行われているという社員の訴えを詳しく調べずに解決しようとしたことを報告しています。つまり、内部通報があっても真摯に受け止めず、現場ですぐに解決しようとする姿勢があったのです。
ビッグモーターの内部通報体制の不備は、今年6月に公表された調査報告書でも指摘されています。具体的には、通報があった場合の調査主体や調査方法に関する規定がなく、通報者に対する調査結果のフィードバックが曖昧だったということです。そのため、社員たちは内部通報を積極的に利用するような気持ちになれず、問題が放置されていたのです。
この問題に対して消費者庁はビッグモーターに公益通報者保護法に基づく報告を求め、同社が整備した内部通報制度の運用状況を定期的に報告するように指導しました。つまり、内部通報制度の問題はビッグモーターだけの問題ではなく、他の企業にも関わる問題なのです。
この問題を受けて、デロイトトーマツリスクアドバイザリーが実施したアンケート調査からも問題点が見えてきます。調査では、内部通報制度の認知度を測る質問を企業に行いました。その結果、「実施していない」と回答した企業が最も多かったのです。つまり、通報窓口があるとしても社員にその存在が伝わっていないのが現状なのです。
また、内部通報の内容には大きな差があります。組織不正の告発と相談、この2つが主な内容ですが、どちらも異なる対応が求められます。しかし、実際はほとんどの企業が単一の窓口で全ての相談を扱っているのが現状なのです。
ビッグモーターの問題をきっかけに、企業の内部通報制度には改善が必要だということが浮き彫りになりました。落とし穴がなく、社員が積極的に利用できるような制度を整備していく必要があります。
以上、内部通報制度の盲点についてお伝えしました。今後も企業が社員の声を真摯に受け止め、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！(´∀｀)ﾉｼ
