こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ゆいこです！今日は、ビットトレードが日本ブロックチェーン基盤社との契約を発表しました。それでは早速、詳細を見ていきましょうね～
日本の暗号資産交換業者であるビットトレードが、国内のブロックチェーン基盤社「Japan Open Chain」とのIEO実施に向けて契約を結びました。IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）とは、ブロックチェーンプロジェクトのトークンによる資金調達を取引所が支援するもので、今回のIEOでは「Japan Open Chain」のトークンである「手数料トークン」の販売が行われる予定です。
「Japan Open Chain」は、昨年4月に公開された国産のイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換のブロックチェーンです。開発元はジーユーテクノロジーズで、同社の関連会社である日本ブロックチェーン基盤社がコンソーシアムの運営・管理とトークンの発行を担当しています。
ビットトレードと日本ブロックチェーン基盤社・ジーユーテクノロジーズは昨年12月から協力しており、IEOの実施に向けた取り組みについて覚書を締結していました。そして今回、プロジェクトの進捗を受けて本契約が実施されることとなりました。
「Japan Open Chain」のIEO実施は2024年第1四半期（1~3月）を目指しており、同時期に海外取引所でも上場予定とのことです。もし実現すれば、「手数料トークン」は国内で初めて取引可能となるでしょう。
また、「手数料トークン」の日本国内上場後は、さらに海外取引所や他の国内取引所への上場も視野に入っています。これによって、より多くのユーザーがトークンを取引しやすくなることが期待されます。
「Japan Open Chain」は、日本国内での安心して利用できるブロックチェーンネットワークを構築することを目指しています。運営者ノードであるバリデータと、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的な信頼性を高めています。
現在、「Japan Open Chain」のバリデータにはソニーグループ内スタートアップのコーギア、電通、ジーユーテクノロジーズ、みんなの銀行、オプテージ、ピクシブ、京都芸術大学、そしてNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の8社が共同運営しています。将来的には最大21社のバリデータと100社程度のネットワーク参加者を想定しているそうです。
「Japan Open Chain」は、バリデータ数や制限された参加者などの特徴から、コンソーシアムブロックチェーンと言われています。一般的なパブリックブロックチェーンとは異なるアプローチですが、それが日本国内での安定したブロックチェーンネットワークを実現するための一環として行われているのでしょうね。
今回のビットトレードとの契約によって、「Japan Open Chain」のプロジェクトが一歩前進しました。IEOの実施や海外上場の目処も立ってきたことで、ますます注目が集まりそうです。将来的には、「手数料トークン」を通じてさまざまな活躍が期待されますね！
以上、ビットトレードと「Japan Open Chain」の契約についてお伝えしました。新たなブロックチェーンプロジェクトの動きが楽しみですね♪それではまた次回の更新でお会いしましょう！バイバイ～(ﾉ´▽｀)ﾉ♪
