こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ももです！今日は新たな経済ニュースについてお伝えしますよ〜！2023年の税制改正に関する「令和6年度税制改正大綱」が発表されたそうです♪私たちにとっても関心のある話題ですよね！
税制改正大綱では、賃金上昇を成長の原動力と位置付けて、賃上げ促進や国内投資促進に重点が置かれるそうです。これは、私たちの暮らしにも直結する大切なポイントですよね。経済の活性化とともに、わたしたちの生活も充実していくことを期待しましょう！
そして、今回注目されているのは、暗号資産（仮想通貨）に関する改正です！発行者以外の第三者が保有する法人所有の暗号資産について、一定の要件下で「期末時価評価課税」の対象外になる見直しがされるそうです。これにより、特定の条件を満たしている企業は原価法か時価法のどちらかで暗号資産の評価額を計上することができるのです。ちょっと難しい話ですが、企業の活動に与える影響は大きいかもしれませんね。
さらに、暗号資産の譲渡に制限がある場合には、その制限が認定資金決済事業者協会のもとで公表されるようになるそうです。これにより、企業が暗号資産を有することや制限があることを適切に開示するよう推進されるのです。こうしたルール整備によって、企業の暗号資産に関する取引が透明化され、Web3やブロックチェーン技術を活用した起業が促進されることが期待されています！素敵な未来が待っているかもしれませんね♪
ちなみに、今回の税制改正大綱に取り入れられたのは、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が政府に提出した要望の一つだったそうです。暗号資産を保有する法人に対する課税について、撤廃を求める要望があったのです。この要望は一部は受け入れられなかったものの、暗号資産ビジネスへの期待は高まっていることが伺えますね。
ただし、今回の改正では触れられていない課題もあるようです。申告分離課税や損失の繰越控除、暗号資産同士の交換時の課税の撤廃については、令和7年度以降に持ち越されることになりました。改正が進むにつれ、さらなる改善や調整が行われる可能性もあるので、今後の動向にも注目ですね。
税制改正は経済に関わる私たちにとっても大きな影響があるものです。今回の改正大綱によって、企業の経済活動にプラスの影響がもたらされることを期待しましょう！引き続き経済ニュースをチェックして、自分のお金や将来について考えるきっかけにしましょうね。ももでした！また次回のブログでもお会いしましょう♪(＾◇＾)
