こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ことみです！みなさん、最近はESGやサステナビリティといった言葉をよく耳にしませんか？企業の社会的責任や環境への配慮が求められる時代になりましたよね。
そんな中、商船三井が注目を集めています！なんと、モーリシャス沖の重油流出事故をきっかけに、商船三井はガバナンスを再構築したのです。地元とのパートナーシップを築き、資金援助だけでなく経済成長も目指す取り組みを行っているんですよ！
さっそく詳しく見ていきましょう！
モーリシャス沖で起きた重油流出事故は、2020年に起きた貨物船「WAKASHIO（わかしお）」によるものです。この事故では、重要な湿地を指定するラムサール条約登録地である一帯で、1000tの重油が流出しました。しかも、流出した油の一部はマングローブ林に絡みついてしまったんです。この事故によって自然環境は大きなダメージを受け、地域の人々も困惑しました。
法的な責任はなかったものの、商船三井の経営幹部は社会的責任を感じ、積極的に対策を打ち出しました。謝罪会見を行った後、自然の回復・再生を支援するために8億円の基金を創設し、2億円の寄付と駐在事務所の設置を発表しました。また、環境NGOのグリーンピースとも対話し、共同作業を行っています。事故から3年が経過し、駐在事務所には累計21人の社員が派遣され、支援の成果が出てきています。
現在は、汚染除去に加え、基金を通じて生態系の保全や調査、持続可能な水産業や観光、農業などの地域振興に力を入れています。北海道大学との協力による海洋資源を活用する漁民の育成や、地元団体「F.A.L.C.O.N」による中小規模農家への有機認証の普及など、具体的な取り組みが進められています。商船三井の渡邉CESOは、「支援を通して地元とネットワークができ、海を起点にした経済振興『ブルーエコノミー』を進める輪ができた。海運会社の存在意義や地域の課題解決を考える目線が持てた」と話しています。さらに、2022年には商船三井の客船「にっぽん丸」がモーリシャスに寄港する予定だそうです！
商船三井の取り組みには、立教大学の河口眞理子特任教授や北海道大学の東条斉興助教も評価しています。河口教授は「単なる事故処理で終わらず、地域の自然と経済発展を支援し、長期的な視点に立って社会課題解決にまで踏み込んだ。海だけでなく陸の環境回復にも努め、パートナーシップを築いている。新しいガバナンスを構築できている」と語っています。また、東条助教は「地域に寄り添う日本らしい支援。今後のモデルケースになる」と指摘しています。
エコロジーに配慮しながら経済成長を実現するブルーエコノミー。商船三井の取り組みは、まさにそのモデルケースと言えるでしょう！
商船三井の活動について詳しく知りたい方は、 【引用元】 の記事をチェックしてみてくださいね♪
それでは、また次回の記事でお会いしましょう！皆さん、良い一日を！(☆^ー^☆)
