こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あおいです！今日は、日立製作所による新しい取り組み「デジタル環境債」の発行についてお伝えします。先日、日立、JPX総研、野村證券、そしてBOOSTRY（ブーストリー）という4社が協業することを発表しました！嬉しいニュースですね！
「デジタル環境債」は、グリーン投資に関連したデータの透明性向上とデータ収集の効率化を目指すための債券です。日本取引所グループに続いて国内2例目の発行となります。前回同様、日立が公募のSTO（セキュリティトークンオファリング）として発行する予定だそうです。
この「デジタル環境債」では、日立とJPX総研が開発した「グリーン・トラッキング・ハブ」に加え、BOOSTRYのブロックチェーン基盤が活用されるとのことです。以前の環境債では、データの不透明性やデータ収集の煩雑さが問題視されていましたが、今回はブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用することで、透明性の向上と効率化を実現しようとしています！
従来の証券保管振替機構（ほふり）に代わり、BOOSTRYが主導するコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を用いてデジタル債の発行と管理を行う予定です。これにより、発行から期中管理、償還までの業務プロセスが電子的な方法で完結するんですって！すごいですね！
日立は「デジタル環境債」によって調達した資金を2030年度までの事業所におけるカーボンニュートラルの実現に向けて活用する予定だそうです。具体的には、「協創棟」（省エネルギービル）の建設費用や改修費用のリファイナンスに充てる予定なんですって。ちなみに、「協創棟」は2019年に竣工し、2021年にはすでにカーボンニュートラルを達成しているそうですよ！
また、日立は「グリーン・トラッキング・ハブ」を活用して資金使途の透明性を高めるために、省エネルギー性能を持つ建物のエネルギー消費量を自動的に計測し、CO2排出削減量やエネルギー削減量としてデータ開示する予定です。これにより投資家はいつでも外部からモニタリングできるんだとか！透明性の高い投資ができるってとっても素晴らしいことですよね！
今回の取り組みは、ブロックチェーンを用いた新しい金融商品「セキュリティ・トークン」（STO）の一部であると言えます。STOは、ブロックチェーン技術を活用して、従来の株式や社債と同じくらい安全で信頼性のある投資手段を提供するものです。そして、2020年の金融商品取引法改正により正式な取扱いが可能になったんですって！これからますます注目されていきそうですね！
日立をはじめとする関係各社の取り組みによって、グリーン投資がより透明で効率的になることを期待しています。私たちの投資によって、環境にも社会にも貢献できるなんて、本当に素敵なことですよね！今後の展開にも注目していきましょう！以上、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あおいでした♪
