みなさん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りりです。本日はビジネス界で注目されている話題についてお伝えしますね。
最近、大企業がスタートアップを下請け扱いすることが減り、関係性が変わり始めました。以前は大企業がスタートアップに不平等な契約を押し付けたり、協業と言っても納得できない内容だったこともあったようです。私もそのような経験をした起業家の方とお話しをすることがありましたが、その悔しさが今でも心に残っています。
しかし、最近では政府もこの問題に取り組み、ガイドラインを公表しました。スタートアップを大企業との協業で成長させるために不平等な契約を減らしていくのです。さらに、日本でのスタートアップ投資を5年で10兆円規模にするという岸田文雄首相の目標もあり、大企業の関与が重要な役割を果たしています。
実は、日本でもスタートアップ投資に関するノウハウが蓄積され、投資条件や相場などが明確になってきました。経済産業省もスタートアップ投資に関するガイドラインを公表し、不平等な契約に関する問題点や改善策を整理しています。これにより、スタートアップの側も不平等な契約を押し付けられるリスクが減り、大企業との協業がしやすくなったのです。
また、スタートアップの起業家たちがコミュニティーを形成し始めたことも大きな変化です。彼らは情報共有やお互いの成長をサポートし合い、密なつながりがあります。そのため、もし大企業が不平等な契約を持ちかけようとした場合、すぐにその情報が広まり、信頼されない大企業はスタートアップ業界から締め出されるようになりました。
これらの環境整備が進んだ結果、日本でもCVC投資額が伸び始めています。スタートアップ情報データベースの調査によると、事業法人系の出し手が日本のスタートアップに投資した金額は、過去10年間で5.5倍に拡大しました。特に新型コロナウイルス禍をきっかけにCVCに取り組み始めた大企業も増えています。デジタルトランスフォーメーション（DX）が急務となり、経営課題の解決にスタートアップと協業することが求められているのです。
私は、これからも大企業とスタートアップがさらに良い関係を築いていくことに期待しています。スタートアップはイノベーションを起こす力を持っていますし、大企業も彼らの成長を支えることで新たなビジネスチャンスを得られるのですから。もちろん、不平等な契約を排除して、お互いが協力し合える関係を築くことが大切です。
以上、大企業とスタートアップの関係が変化している最新の動きについてお伝えしました。今後も注目していきましょう！次回のブログもお楽しみに♪
♡りり
