こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、なおです！今回は政治の話題です。大阪ＩＲ予定地の賃料鑑定を巡って、市が「存在しない」と言い続けてきた業者とのメール１９８通が見つかった問題で、市はメールをサーバーから削除した職員ら４人を懲戒処分としました。さらに、新たにメール７通が見つかったとのことです。驚きですよね！
この問題で懲戒処分を受けたのは、大阪港湾局の当時の担当課長（５４）と課長代理（４５）＝いずれも減給１ヵ月（１０分の１）＝、そして管理監督責任として局長（５７）と営業推進室室長（５７）＝いずれも戒告＝の４人です。
これまで市は、外部からの情報公開請求に対して「存在しない」と回答していましたが、４月にパソコンの外付けハードディスクから１９８通のメールが見つかったことを、約３ヵ月後の７月になって発表したのです。この遅れには、何か裏事情があるのでしょうか？
総務局などによると、課長代理は１年以上経過したメールは公文書には該当しないと考え、情報公開請求に応じずに削除していたそうです。また、上司の課長も公文書としての認識が不十分だったとのこと。情報の管理が不十分だったというのは、職員の責任だけでなく、上司と部下の意思疎通にも問題があったことを意味していますね。
さらに驚いたことに、大阪港湾局によると、業者とのやり取りの前にもメール７通が見つかったそうです。この問題については、まだ調査中だとのことですが、どんな内容のメールだったのでしょうか。注目ですね！
総務局は、「職員が意図的にメールを削除していたとは認められなかったが、公文書と情報の管理が不十分だったのは事実。上司と部下の意思疎通がしっかりしておらず、（課長も）知らなかった、では済まされない」とコメントしています。これからは、公文書の管理にはより一層気をつけるべきですよね！
大阪ＩＲに関しては、２０１９年に市からの依頼でＩＲ用地の賃料鑑定をした４社のうち３社の金額が一致し、市民からは不自然だとの声が上がっていました。このメール問題も、市の信頼に関わる大きな問題です。市はこれまで以上に透明性を持った行動を求められていると言えるでしょう。
以上、大阪のメール問題についてお伝えしました。「存在しない」と言っていたメールが見つかり、さらに新たに７通も見つかったという衝撃の事実。懲戒処分された職員らはしっかりと反省し、今後同様の問題が再度起こらないように対策をとってほしいですね。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！ ノシノシ（＾ω＾＊）
