こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、はるこです！最近、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、興味深いニュースを見つけました。登録するためには、いくつかの情報が開示される必要があるようです。今回は、登録における情報開示について、詳しく見ていきましょう！
政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」は、サービスに関する様々な情報を一般に公開するというものです。しかし、当然ながら公開が求められない情報も存在します。そこで、クラウドサービス事業者（CSP）は、どのような情報を開示すべきか、慎重に検討する必要があるのです。
情報開示のポイントとしては、監査機関・監査法人の立場から解説されています。これまで認証制度や保証に関わってきた有識者の方々の示唆によると、製造業や情報通信業、金融業などを中心に、IT領域に係る様々な監査業務が行われているそうです。それによると、クラウドサービス事業者は、財務諸表監査や内部統制監査、米国証券取引委員会（SEC）登録日本企業などの業務に携わり、各種の監査対象となっているようです。
また、クラウドサービス事業者は、様々な監査機関や監査法人からの要求に応じるだけでなく、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）においても評価業務に従事する場合があるようです。その他にも、金融機関や小売・流通業、情報通信業に対するクラウドリスクアドバイザリー業務や情報セキュリティガバナンスの構築に関するアドバイザリー業務なども行っているとのことです。
情報開示においては、正確性と信頼性がとても重要なポイントとされています。クラウドサービス事業者は、情報提供の際には十分な検証やチェックを行い、誤解を招かないように努める必要があります。特に、製造業や金融業といった分野では、財務面や内部統制面での情報公開が求められることが多くなるため、慎重に対応することが求められます。
さらに、クラウドサービス事業者は、情報開示の範囲を適切に設定する必要があります。ISMAPに登録するためには、どのような情報が必要かを正確に把握し、それに対応する開示を行うことが重要です。一方で、公開が求められない情報については、適切に秘匿することが求められます。
今回の記事では、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」における情報開示のポイントについて紹介しました。クラウドサービス事業者にとっては、情報開示の適切な範囲を設定し、正確性と信頼性を確保することが大切です。情報を適切に開示することで、より安心してクラウドサービスを利用することができるようになるでしょう。それでは、今回のブログ記事はここまでです。次回もお楽しみに！(●´ω｀●)ゞ
