ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、さきこです！最近、日本のESG政策に関するニュースに注目が集まっているわよね。そこで今回は、金融機関の排出量算定に関する金融庁の指針についてお話しするわ。ESG政策がますます重要視される中、金融機関がどのように排出量を算定し、開示していくのか、注目が集まるわよね！
まず、2023年10月2日に金融庁などから発表された「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」という指針があります。この指針では、金融機関が自身の排出量をネットゼロにすることが求められています。しかし、排出削減が困難な産業への資金供給が課題となっています。脱炭素への移行には多くの資金が必要であり、一時的に投融資による排出量を増やす場合もあるため、移行への資金供給を控えることが懸念されています。
こうした課題に対して、金融庁は解決手法を示しています。まずは投融資先の排出量の算定・開示手法に工夫をすることを勧めています。具体的には、移行に向けた投融資分を個別に開示することで、脱炭素化を支援するための投資が要因だと説明できるようになります。さらに、特定の技術の活用による削減貢献量や気温上昇スコアなどの指標を活用し、実体経済の脱炭素化を促進する取り組みに関しても評価するとされています。さらに、金融機関自身の脱炭素への関与度合いを示す指標も役立つとされています。
なんだか、金融機関のESG政策がますます具体化してきた感じがするわね。投融資先の排出量を詳細に開示することで、脱炭素投資を支援した金融機関の貢献がより明確になるわけだから、透明性が高まることはとても良いことだと思うわ。また、金融機関自身も脱炭素への関与度合いを示す指標を活用することで、自社の取り組みを明確にすることができるでしょう。
もうひとつ、ESG政策に関連して気になるニュースがあります。それは「充電インフラ整備促進に向けた指針」の公表です。日本政府は2035年までに乗用車の新車販売を100％電動車にするという目標を掲げているそうです。そのためには充電インフラの整備が不可欠ですよね。
具体的には、充電インフラの整備目標を一段高め、特に集合住宅などでの普通充電器と高速道路での急速充電器の整備に力を入れるとされています。また、急速充電に向けた充電器の高出力化を進め、特に需要の高い場所では150kWの急速充電器を設置することで、充電時間を短縮することが目指されています。
世界的には既に電動車の普及が進んでいる中、日本はまだまだ出遅れていると言われています。しかし、今回の指針によって日本も世界に追いついていくための一歩を踏み出したと言えるでしょう。
ESG政策の推進や電動車の普及によって、より持続可能な社会を実現していくことが求められています。金融機関や政府、そして私たち一人一人が積極的に取り組むことで、より良い未来を築いていけると信じています。
さて、今回のESG政策と充電インフラ整備に関するニュースをお伝えしましたが、いかがでしたか？最近、持続可能な社会についての関心が高まっていますよね。私たちができることはまだまだあります。少しずつでも行動に移して、地球にやさしいライフスタイルを実現しましょう！それでは、また次のブログでお会いしましょう♪(^ω^)
