こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ゆうこです！最近、暗号資産（仮想通貨）に関するニュースがたくさん報じられていますね。そして、なんと、2024年度の税制改正において、法人が保有する他社発行の暗号資産が期末での時価評価課税から対象外となることが検討されているようです！これは驚きですね！日経新聞が12月6日に報じた情報によると、自民・公明の両党が税制調査会を開き、暗号資産の法人税制を見直すことが決定したとのことです。
具体的な詳細はまだまとまっていないようですが、調整が進めば12月中旬には2024年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定だとか。さらに、現行の与党税制大綱では、自社発行の暗号資産に関する期末評価や取得価格の評価方法、暗号資産レンディング事業者の損益評価方法などが盛り込まれており、今年6月には企業が保有する自社発行分の暗号資産が期末での時価評価課税から除外された経緯もあります。
もし他社発行の暗号資産も課税対象外になれば、関連企業が海外へ流出する問題の解決につながるだけでなく、国内ベンチャーキャピタルがプロジェクトから暗号資産を受け取ることも可能になるでしょう。さらに、国外プロジェクトが日本市場に参入する際の障害も取り除かれることになります。
暗号資産には、テクノロジーの最先端を走る魅力があります。特に若い世代の間での注目度は高く、私たち20代女子にとっても関心がある分野ですよね。そんな中での今回の税制改正の動きは、ビジネスにおいても大きな変化をもたらすことが期待されます。
実際に、国内ベンチャーキャピタルが暗号資産を活用できるようになることで、新しいビジネスモデルや企業の成長を後押しすることができるかもしれません。また、国外プロジェクトが日本市場に参入しやすくなることで、私たち消費者にも新たな選択肢やサービスが提供される可能性があります。
ただし、具体的な内容についてはまだ決まっていないため、今後の動向に注目が集まるところです。税制改正には様々な利害関係が絡んでくるため、関係各所の意見調整や具体的な法整備が必要になることも想像されます。
今後のニュースを待ちながら、私たち20代女子は今後のビジネスの展開に期待を寄せていきたいですね！それでは、また次のブログでお会いしましょう♪
