ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、はなこです。最近、暗号資産に対する批判の声が高まっていますね。米国の上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員とシェロッド・ブラウン上院議員もその一人で、彼らは暗号資産が不正な金融や詐欺に使われる可能性についての懸念を示しました。その理由や最新の法案について詳しく見ていきましょう。
ブラウン議員は、銀行・住宅・都市問題委員会が開催した公聴会で、「詐欺は消費者金融に限ったことではなく、暗号資産でもよくあること」と指摘し、金融システムをより安全なものにするために暗号資産や詐欺を防止するための努力を続けることを述べました。一方、ウォーレン議員は過去1年間でデジタル資産アンチマネーロンダリング法（Digital Asset Anti-Money Laundering Act of 2023）を推進しています。この法案は、マネーロンダリング防止規則の穴をふさぎ、金融規制当局が疑わしい暗号資産活動を追跡しやすくし、詐欺師を取り締まるためのものです。
しかし、この法案には一部の暗号資産業界からは違憲との声も上がっています。というのも、顧客の把握（know-your-customer）規則が含まれており、その適用範囲が広すぎるとして批判されているのです。さらに、ウォーレン議員は公聴会にてステーブルコインについても言及し、最近のデータによれば不正取引の大部分がステーブルコインで行われていることを指摘しました。
暗号資産調査企業のチェイナリシスによれば、過去2年間でステーブルコインが不正取引量の大半を占めるようになっており、ビットコインよりも主流となっているとのことです。この情報について、米サークル（Circle Internet Financial）はブラウン議員とウォーレン議員に送った書簡で、自社のステーブルコインはハマスなどの違法な資金調達に関与していないことを主張しています。
金融詐欺の防止や暗号資産の安全性向上のため、上院議員たちが新たな法案を提案しているのはいいことです。ただし、適用範囲の広さやステーブルコインの扱いについては、業界関係者や市民からの意見も重要な要素となります。今後の議論や法案の推移に注目したいと思います。
それでは、また次回のブログでお会いしましょう。引き続き、エンタメや暮らしの情報をお届けしますので、お楽しみに！＾＾
