こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、みきです！最近のニュースで、自民党の派閥が続々と解散を表明していることが話題になっています。なんでも、特捜部が安倍派の2議員を政治資金問題で立件したことがきっかけで、派閥の存続に不透明感が広がっているようですね。私たち有権者としても、この問題について注目しておかなければなりません！
まず、安倍派の大野泰正参議院議員と谷川弥一衆議院議員が政治資金規正法違反の罪で立件されたことは驚きです。そして、彼らが自民党を離党したことも衝撃的ですよね。さらに、安倍派の会計責任者や二階派の元会計責任者が在宅起訴され、岸田派の元会計責任者が略式起訴されたという報道もあります。ただし、安倍派の幹部7人は不起訴とされているようです。
このような事態を受けて、自民党内では各派閥が解散か存続かの選択を迫られているようです。岸田総理は自身が所属していた派閥「宏池会」の解散を表明しましたし、二階派も派閥の総会で解散する意向を示しています。安倍派も臨時総会で解散を検討しているとのことです。
一方で、麻生派・茂木派・森山派は派閥の存続を主張しています。麻生副総裁は「ルールを守っている派閥が、バカを見ることがないように」と述べていますし、山下元法務大臣も岸田派の役割を否定する発言をしています。
私は、派閥の解散は問題解決にはならないと考えています。もちろん、立件された議員や会計責任者には責任があるのですが、根本的な解決には至りません。現行の政治資金規正法の問題が浮き彫りになっているのです。
例えば、会計責任者が罪に問われる一方で、秘書などは法的責任を問われにくいという現状があります。これでは、秘書が不正を行っても議員が責任を逃れることができてしまいます。また、パーティー券の問題も同様です。購入者の氏名公開基準額が20万円ということで、19万円ずつ買えば氏名を公表しなくて済むという状況です。
こうした問題を解消するためには、連座制の導入が議論されています。連座制とは、会計責任者の罪に関して議員も責任を問われる制度です。この制度を導入することで、政治家たちはより責任を持って行動する必要が生じます。
しかしこの問題は簡単に解決するものではありません。政治家たち自身が改革を進める必要がありますが、自分たちに不利なルールを改正することはなかなか難しいのではないでしょうか。
私たち有権者も、注目して行動することが大切です。政治家たちへの信頼が揺らいでいる今、真摯に問題解決に取り組む姿勢を期待したいと思います。
