こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りむです！最近、空き家問題が注目を浴びているみたいだけど、ご存知ですか？なんと「改正空家対策特措法」を知っている不動産会社は全体の40％未満で、都内では30％未満だったんだって！私はもちろん知らなかったので、この調査結果は驚きですね。
改正空家対策特措法ってご存知ですか？私も最近知ったんですけど、周囲に悪影響を与える特定空き家の除去を進めたり、管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置を撤廃したり、空き家の活用促進を支援する法律なんだって。これによって、都市部での建替えや用途変更が進められるようになり、街の活性化が期待されています。でも、12月13日に施行されるから、まだ改正の効果が現れるまで時間がかかりそうですね。
この結果は、いえらぶGROUPが実施した調査結果なんですけど、ちょっと驚きました。不動産会社の方々は自分たちの業界のことをよく知っていると思っていたので、認知度が低いことには驚きです。特に都内では知っている割合が30％未満ということで、改正法案に対する関心の低さがうかがえますね。
また、地域によっても認知度に差があったみたいです。法改正のポイントとなる管理不全空き家についても、都内では20％未満の不動産会社が知っていたそう。都市圏では35.7％、地方圏でも32.4％だったんですけど、やっぱり都内の不動産会社は関心が低いんですかね。
さらに、認知度の低さとは対照的に、空き家の相談や取引が増えているという声も聞かれました。特に地方圏では73.9％の不動産会社が「増えている」と答えているそうです。売買仲介会社が最も増加傾向にあるようで、売却相談が増えているみたいですね。
ちなみに、一般の人々にも空き家問題は意識されているようです。エンドユーザーに「家族や自分の家が空き家になると思いますか？」と聞いたところ、都内の20代以下では64.7％が「空き家になる」と回答したそう。それに比べて30・40代では47.2％、50代以上では38.2％という結果でした。都市圏や地方圏でも同様の傾向が見られ、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向にあるようです。
この結果から考えると、空き家問題は注目されているものの、不動産会社の認知度が低いというのが現状のようです。でも、改正空家対策特措法の施行後にはさらに相談や取引が増えるという予想もあるので、今後の動向が注目されますね。地域ごとの課題やニーズに合わせた対策が進められるといいですね！
それでは、りむでした〜！最後までお読みいただき、ありがとうございました！
