こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、れいです！最近の仮想通貨市場について注目すべきニュースが入ってきました。なんでも、米CFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長が、現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認に対して規制面でのリスクを懸念しているようなのです。とっても気になる内容ですね！それでは詳しく見ていきましょう！
ベナム委員長は最近の基調講演で、規制が合法化の前兆ではないと指摘しました。現物ビットコインETFが承認されたことにより、投資家はSECの規制下にある取引所で資産を保有することなくビットコインに投資することができるようになったのです。しかし、ベナム委員長によれば、デジタル資産の現物市場において連邦規制機関はまだ存在していないとのこと。このことから彼は、規制についての誤解が生まれる可能性があると懸念しているそうです。
さらに、ベナム委員長はETP（上場取引型金融商品）についても触れました。ETPは法的に認められ、一般の人々にも広まってきています。しかし、取引決済、利益相反、データ報告、サイバーセキュリティ、顧客保護、透明性、一般的な市場の完全性などの問題に対処する手段がまだ確立されていないとのこと。彼はETPを投機的でボラティリティの高い資産を規制で薄く包んだ新しい商品だと考えているようですね。
ベナム委員長は現物ビットコインETFの承認により、市場参加者が商品の技術的承認と現物商品に対する現実の規制監視を誤認するリスクがあると懸念しています。彼は「現物市場のデジタル資産をめぐる連邦法の必要性は、かつてないほど危機的な状況であり、私は引き続き行動を求めていく」と述べ、新たな法整備の必要性を訴えています。
このニュースによると、SECはビットコインの現物に連動するETF11本を承認したそうです。承認された現物ビットコインETFは、ビットワイズ、グレイスケール、ハッシュデックス、ブラックロック、ヴァルキリー、BZX、インベスコ、ヴァンエック、ウィズダムツリー、フィデリティ、フランクリンという11社です。なんともすごい数ですね！
また、現物ビットコインETFの取引の開始後2日間の取引高が、累計77億ドルに達しているという情報もあります。仮想通貨市場への関心の高まりを感じますね！
以上、米CFTC委員長が現物ビットコインETFに対して懸念を表明したニュースでした。デジタル資産の現物市場に連邦規制機関は存在せず、またETPにおいても問題が未解決であることが分かりました。ベナム委員長は新たな法整備の必要性を指摘しています。今後の動向が気になるところですね。情報が入り次第、またお伝えします！それでは、またね♪
