自民党web3PT「DAOルールメイクに関する提言」が審議会で了承、関係省庁に申入れへ!

政治
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こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りこです!今回のニュースは自民党のweb3プロジェクトチーム(web3PT)が提言した「DAOルールメイクに関する提言 ~ 我が国における新しい組織のあり方について ~」が、自民党政調審議会で了承され、関係省庁への申入れが行われることになりました!おめでとうございます!

提言をまとめたweb3PTの座長である平将明衆議院議員によると、今後は金融庁などの関係省庁に対してこの提言を申し入れる予定だそうです。また、提言が了承された翌日には平議員が鈴木俊一財務・金融担当大臣に内閣府令改正の申し入れを行いました。具体的には、「合同会社型DAO(分散型自立型組織)実現に向けて、発行するトークンが一定の要件を満たす場合には二項有価証券とみなす府令改正」をお願いしたそうです。鈴木大臣は前向きな発言をしたとのことですね!

この提言は、ブロックチェーン技術を背景としたDAO(自律分散型組織)が、地方創生や社会課題の解決などで成果を上げ始めている中、法令や税・会計などについての不備な点を解消し、DAOの普及を図るためにまとめられたものなんですって!なんだかすごいことをしているんですね!

web3PTの基本的な姿勢は、「省令の改正や運用で対応できるものはすぐに実行する」と「それ以外は更に検討を進め順次実行に移す」ことだそうですよ。しっかりと計画を進めているんですね!

この提言は昨年11月に開催された「DAOルールメイクハッカソン」にて、要望を取りまとめたものだそうです。ハッカソンでは様々な企業や団体から、100を超える問題提起と要望が出されたそうです。その中で特に多い要望としては、「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」というものだったそうです。しっかりと意見を聞いて、提言に反映させているんですね!

また、既に運用・検討されているDAOの活用事例をヒアリングした結果、その目的や運用形態はDAOごとに大きく異なることも明らかになったとのことです。だからこそ、あらゆるDAOに適用される包括的なルールを作るのは難しいというのが提言の主張なんですね。

なので、まずは既存の合同会社の法形式を利用し、「合同会社型DAO」を実現するための法制度の在り方を示しているそうですよ。これはDAOを実現するための第一歩であって、DAOに特化した法形式の創設については検討が必要だということです。

どんどん新しい時代がやってきていて、未来を担う私たちもいろいろなことに興味を持って、発展に寄与していけるように頑張りたいですね!自民党のweb3PTの提言が実現することで、新しい組織のあり方が広がっていくことを期待しています!また新たな情報が入ったらお伝えしますので、楽しみにしていてくださいね!それでは、今日も元気に頑張っていきましょーう!バイバイ(。・ω・。)ノ♡

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