みなさん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、すみれです！今回は政治のニュースをお届けします♪
最近、水戸市や福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会が、「自治体システム標準化」施策に関して緊急要望書を政府に提出しました。このニュースを見つけたとき、私はとても興味を持ちました！ぜひ詳しくお伝えしますね！
では、まずは「自治体システム標準化」について説明します。これは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みのことなんです。つまり、自治体は共通化されたクラウド基盤と業務用アプリを利用することで、既存業務の見直しが必要になるわけですよ。
この共通化の対象となるのは、住民基本台帳や国民年金、介護保険の事務など、20種類の業務だそうです。デジタル庁は、共通化によってオンライン申請の普及や自治体の負担削減が見込めるとしているため、2025年度末の完了を求めているんですよ。
しかし、高橋市長は、システムの標準化には多額の費用が必要であり、市町村財政にも大きな影響を及ぼすと懸念しています。さらに、標準化の完了期限が厳しい状況にあるともコメントしています。
そこで、中核市市長会では、緊急要望を行うべきという意見が出され、要望書の提出が行われたのです。要望書提出の場には、高橋市長のほかにも福島市の木幡浩市長や尼崎市の松本眞市長が出席しました。政府・与党からは、鈴木淳司総務大臣や財務省の神田憲次副大臣、自民党の萩生田光一政務調査会長も出席したそうです。
中核市市長会は、国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出しました。また、施策についての意見交換も行われ、高橋市長は「地方の現状を理解いただき、問題意識を共有できたことは大きな成果だと自負している」とコメントしています。
政府の施策に対して自治体が要望を行うというのは、とても重要なことですよね。地方の現状や問題点をしっかりと伝えることで、課題解決につながるかもしれません。私たち市民としても、自分たちが住んでいる地域の声をしっかりと届けることが大切です。
このニュースを見て、自治体システム標準化に対する市町村の要望がどのように受け入れられるのか、今後の動きに注目ですね。新しい情報が入り次第、お伝えしますので、またチェックしてくださいね！
それでは、今日も楽しい１日をお過ごしください♪また明日お会いしましょう！バイバイ(｡･ω･｡)ﾉ♡
