みなさんこんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あやです！最近、国会で話題になっているNTT法の改正について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が連名で「強い懸念」を表明したニュース。ちょっと気になりますよね？それでは一緒にこの問題について考えてみましょう。
まず、改正NTT法は国会で可決、成立したということ。今回の改正の主なポイントは、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和などが盛り込まれています。しかし、通信3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だったそうです。
附則とは、法律に付随して必要なことを規定するもので、効力発生時期や移行措置、検討条項などが記載されています。通信3社は附則について「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討し、「令和七年に開会される国会の常会を目途」という時期的な目標が書かれていることに強い懸念を表明しました。
一方、NTT側は研究開発の開示義務廃止やユニバーサルサービスの見直しなどにより、NTT法はその役割を終えると主張しています。一方で、通信3社は特別な資産を継承している以上、NTT法は維持すべきとの考え。
この問題は2023年頃から白熱しており、NTTと通信3社の間で議論が続いているようです。11月にはSNS上で激論を繰り広げるほどの状況にまで発展したとか。果たして、このままの方向で問題が解決するのか、それとも別の展開を見せるのか、私たちにも注目ですね。
通信業界の未来という重要なテーマについて、各社の立場や懸念がどのように解決されるのか、これからの動向が気になります。引き続き注目していきましょう！
