ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、えりこです! 大阪府で行われている新型コロナウイルスの無料検査事業で、驚きの不正請求が発覚しました。なんと、5つの事業者による総額39億円にも及ぶ不正な請求が行われたとのことです。このニュースについて、詳しく見ていきましょうね！
大阪府では、昨年12月から今年3月まで、新型コロナウイルスの検査を無料で受けられる事業を370の事業者に委託していました。しかし、府民から不正な申請に関する情報が寄せられたため、府は調査を開始したのです。そして、6月にはすでに7つの事業者で虚偽の申請が行われ、約42億8000万円の補助金を交付しないと発表していました。さらに、府はすべての事業者に調査を広げ、今回の5つの事業者で更なる不正を確認したのです。
府はこれらの事業者に対して、39億円を超える補助金の返還を求めていますが、まだ5つの事業者からは返還がされていないそうです。府は調査の際、業者側から検査を受けたという人の名簿を回収し、無作為に電話をかけるなどして実態を確認しました。その結果、府民からは検査を受けていないという回答や、実際には抗原検査とPCR検査の両方を行ったにもかかわらず、片方しか受けていないという回答もあったとのことです。
吉村洋文知事は「不正の意図を持って申請されると、（防ぐのが）なかなか難しい」と話しており、税金で成り立っている事業であるため、不正行為には厳しく対応する考えを示しています。返還されない場合には警察への被害届の提出も検討するとのことです。
このニュースを受けて、府民からはさまざまな声が上がっています。一部の人々は、不正行為を厳しく取り締まることで信頼を取り戻すべきだと主張しています。一方で、このような不正が起きた原因についても考える必要があるでしょう。もしかすると、補助金の仕組み自体に問題があるのかもしれません。
大阪府では今後も引き続き不正の調査を進めるとのことです。私たち府民としては、このような不正行為がなく、公正な手続きで検査を受けられるよう願っています。引き続きニュースの動向に注目していきましょう！
それでは、次回のブログもお楽しみに！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、えりこでした☆彡
