こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、はるなです！最近は、自治体が様々な社会課題を解決するために注目されていますよね。そんな中、「逆プロポ」という新しいプラットフォームについて特集していました。今回は、逆プロポが自治体にもたらすメリットについて紹介したいと思います♪
自治体にとって、逆プロポのメリットは大きく3つあります。まず第1に、予算をかけずに小さなトライができること。現在、自治体の財政状況は厳しく、新しい施策に取り組む際の予算確保は非常に困難です。財政部門からの要求には厳しい条件がつき、結果的に予算が組み入れられないことも少なくありません。しかし、逆プロポでは企業からの寄付による資金が使用されるため、予算に制約されることなく小さな試みを行うことができるのです。
次に第2のメリットは、共創マインドを持った企業を見つけやすいということ。逆プロポは、企業が社会課題を公募し、自治体がその解決に向けたアイデアを提案する仕組みです。つまり、逆に企業が自治体のニーズに合わせた施策を考えることが求められるため、共創意識の高い企業との出会いが期待できるのです。
そして第3のメリットは、自治体にとって失敗につながりにくいということです。新しいことに取り組む際には、リスクもつきものですよね。しかし、逆プロポでは資金を企業が提供してくれるため、自治体は一定の安心感を持って挑戦することができます。もちろん、完全に失敗を避けられるわけではありませんが、財政的なリスクを抑えながら挑戦することができるのです。
逆プロポのメリットがわかったところで、これからの自治体と企業の関係性についても考えてみたいと思います。逆プロポでは、企業と自治体が一緒に製品やサービスを開発することが求められます。このとき、企業としては一緒に取り組んでくれた自治体に対し、開発した製品やサービスを無料で提供するという特典を与えることが多いそうです。自治体側も、企業の行動に感謝の気持ちを示すことが重要ですね。
しかし、優れたサービスが完成した場合、自治体としては対価を払いたいと考えることもあるようです。以前、自治体職員からは「民間サービスは短期間で終了してしまうことを心配する」という意見も寄せられたそうです。自治体と企業の間でバランスを取りながら、公平な取引が実現することが望まれます。
また、逆プロポによって生まれる製品やサービスは全国の自治体にも需要があると思われます。自治体が本格的に参画することで、企業の新規事業開発が盛り上がり、ビジネスにも繋がるでしょう。自治体と企業が一体となって社会課題を解決することで、新たなビジネスの潮流が生まれることを期待しています。
最後に、自治体側も企業側も、お互いにリスペクトを持ちながら取り組むことが重要です。企業側には株主や顧客、社員などのステークホルダーが存在し、正当な評価を受けることが求められます。一方、自治体側は企業の挑戦に敬意を払い、柔軟な対応を心掛けることが大切です。
逆プロポは、自治体が予算制約のない小さな挑戦を行うための素晴らしい仕組みです。予算が厳しい現状において、新しい施策に取り組むことはなかなか難しいものですが、逆プロポを通じて、自治体と企業が協力し合いながらより良い社会を築いていけることを願っています！それでは、また次回のブログでお会いしましょう！(^_^)/
