みなさん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ゆきこです。今日は、ちょっと気になるニュースをお届けします！もう知っている方も多いと思いますが、最近「ふるさと納税」制度を巡って楽天が国に訴訟を起こしたという話が話題になっていますよね。ちょっと複雑な話なんだけど、私なりの視点でお話しちゃいますね！(≧▽≦)
まず、ふるさと納税ってどんな制度か簡単におさらいしておくと、寄付をすることで返礼品がもらえる制度なんですけど、地方創生を目的としているって聞きます。最近では、盛り上がりを見せているこの制度なんですが、楽天はこの制度の中で大きなシェアを持っているんです。それなのに、国が新しい告示を出して、「ポイント付与を禁止しちゃうよ！」なんて言ってきたら、そりゃ楽天も黙ってられないですよね。
楽天側は、この告示は「仲介サイトと自治体とのコミュニケーションを否定している」って主張しています。コミュニケーションが否定されてしまうなんて、めちゃめちゃ困りますよね！こうやって、規制が強まると、地方の魅力を伝える機会もどんどん減ってしまいそうで心配です。特に、私たち世代はSNSやネットで地方の美味しいものや素敵な景色を見つけるのが大好きなんだから！
そして、実際に訴訟が起こったっていうのも、楽天の本気度を感じます。代表者の関さんが法廷で「国会で法律を改正するべきだ！」なんて言ったりして、カッコイイ！！(≧▽≦) 結局、国は「楽天に訴訟を起こす資格はない」って言い張っているわけですが、制度に直接関与している事業者が意見を述べることができないなんて、すごく不公平だと思うんですよね。
で、最近の総務省の動きは本当に謎。たしかに、寄付金に応じたポイント付与があると、返礼品競争が激化して、地方自治体の運営が難しくなるかもしれないけど、だからといって民間企業に規制をかけるのはどうかなぁ…。その結果、地方創生が進まなくなったら元も子もないですよね。「いたちごっこ」とも言われますが、これは本当に両者にとってマイナスなんじゃないかなぁ。
楽天はこれまで、多くの自治体や寄付者を助けてきた実績があるだけに、どうしても国に対して反発したくなる気持ち、すっごくわかります。だからこそ、私たち市民もこのニュースに注目して、何か意見を言う必要があると思いませんか？数百万人の署名を集めるなんて、意外と私たちの意見が力になるかもしれないですし！SNSで簡単に拡散できる時代だからこそ、みんなで盛り上げていきたいですよね！
たしかに、楽天が主導権を握ったまま進んでしまうのも心配ですが、でも国が一方的に規制をかけてしまうのも違う気がします。もっと平等に意見を聞いて、トラブルを避ける方法を探るべきじゃないかな？例えば、ポイント付与に上限を設けておくことで、正常な競争が発生できるようにする…なんてアイデアもアリかもしれないし、もっと柔軟に考えてほしいです！
とにかく、これからも楽天と国の争いがどうなるのか注目しつつ、私たちもふるさと納税を楽しむ方法を見つけながら応援していきたいなと思っています！皆さんも私と一緒に、地方を応援して、素敵な返礼品をゲットしましょうね～！それでは、また次回のブログでお会いしましょう！バイバーイ♡
