こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りあです！最近、日本電信電話（NTT）が自民党のプロジェクトチームに提出した資料についてのニュースが入ってきましたよ〜♪それではさっそく、お届けしますね！
要約すると、NTTはNTT法の廃止を検討している自民党のプロジェクトチームに対し、「NTT法のあり方についての当社の考え」と題した資料を提出したそうです。
その中で、NTTは、公正競争は電気通信事業法で規定されているため、NTT法の廃止によっても公正な取引環境を維持することができると主張しています。また、NTTはNTT東西とドコモを統合する考えはないとも明言しました。
さらに、外資規制についても言及がありました。KDDIやソフトバンクらが外資に買収されるリスクを指摘していましたが、NTTは「当社だけに外資規制を課すことは無意味」と反論しています。彼らは「外為法やその他の法令等で、主要通信事業者を対象とすることを検討すべき」と提案しています。
さらに、NTT法が引き起こす問題点も述べられていました。まず、NTTの社名について、NTT法では「日本電信電話株式会社法」となっているため、電信サービスは既に終了しているにも関わらず、社名を変更することができないとのことです。また、研究成果の公開義務や外国人役員の登用禁止など、NTT法がグローバルな展開に制約をかけていると指摘されています。
それに対し、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルらは、研究成果の開示義務の撤廃などを含む「NTT法の改正」に賛成の立場を取っています。
最後に、資料では、NTT法で定められている固定電話の提供責務についても触れられていました。NTTは、これを電気通信事業法で定められているブロードバンドのユニバーサルサービス規定に統合すべきだと主張しています。
ということで、NTTの主張についてお伝えしました！NTT法の廃止や改正によって、通信業界がどう変わるのか注目ですね。私も今後の展開に期待しています！それでは、また次のニュースでお会いしましょう♪( ´▽｀)
