こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、かなです！今回は、IT業界で話題のニュースをお伝えします。AIチャットbotを提供しているPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）が、なんと14億円もの特別損失を計上したそうです。その原因は、「信託型ストックオプション」という制度だそうです。
まず、ストックオプションについて少しご説明しましょう。これは新株予約権のことで、経営陣や従業員が一定期間、一定価格で株式を購入できる権利を指します。主にスタートアップ企業で提供されることが多いですね。上場後にあらかじめ決められた価格で株式を取得し、市場で売却して利益を得ることが目的です。
さて、PKSHA Technologyが特損を計上した原因は、信託型ストックオプション（信託型SO）という制度によるものでした。信託型SOは、発行時に信託会社を通すことで従業員への割り当て調整などを柔軟に行うことができる特徴があります。これまで節税対策として導入され、多くのスタートアップ企業が活用していました。
ところが、今年の5月に国税庁が信託型SOに対する見解を発表しました。その内容は、信託型SOは税制適格に該当しないとして、株式取得に対して課税が行われるというものでした。これにより、既にSOから株式を取得していた人々も、過去にさかのぼって追加納税をしなければならなくなってしまいました。
その結果、PKSHA Technologyは14億円もの特別損失を計上せざるを得なくなったのです。ただし、同社は社員への負担を最小限に抑えるため、一部を放棄することを決めたようです。他のスタートアップ企業も同様の措置を取っており、Sansanも自社で約5億円を負担しているそうです。
PKSHA Technologyは、この特損が一過性のものであり、事業成長には影響を与えないとしています。実際、同日に発表された連結決算でも売上高が増加し、業績予想の修正も行われました。
AIを活用したSaaS事業において、PKSHA Technologyは各種プロダクトの販売拡大を実現しているようです。売上高の予想も上方修正され、今後の成長が期待されますね。
信託型ストックオプションに関する税制の変更により、多くのスタートアップ企業が影響を受けていることがわかりました。今後、この問題に対してどのような対策が取られるのか注目ですね。以上、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、かながお伝えしました！
