みなさん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りなこです🌸今回は自治体システム標準化についてお話しさせていただきます♪ヽ(＾Д＾)ﾉ
最近注目を集めているのが、自治体システム標準化に関するニュースです！総務省が提示した移行スケジュールでは、自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行することが求められています。国は2026年3月末までの対応を自治体に求めており、1825億円の補助金も確保されるとのことです💰✨
しかし、実際の現場ではスケジュールや補助金の不足といった問題が浮上しているようです。茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村では自治体システム標準化に関する要望書が提出されているそうです。さらに京都市や横浜市などの指定都市20市でも補助金の上限や経費の拡充を求める声が上がっているようです💡
そんな中、11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案では、補助金の上限が約5163億円に積み増されることが決まりました！デジタル庁の河野太郎大臣も「移行費用は全額負担するから安心してやってほしい」と呼びかけていますが、スケジュールに関しては当初の予定通りの移行が求められているようです。
実は、私、福島市の現場に取材してきたんです！政策調整部デジタル改革室情報企画課課長の蛭田順一さんと同課システム管理係の東海林貴志さんに話を聞いてきたんですよ♪
自治体システム標準化では、複数の民間事業者が政府が定める共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に業務用アプリを開発し、自治体が導入することが目指されています。また、ガバメントクラウドの利用料は自治体が負担することになっているんだそうです。
現在は、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスがガバメントクラウドとして認められていますが、報道によるとさくらインターネットやソフトバンク、IIJなどの応募もあるようですね。
この取り組みを通じて、行政サービスの改善や自治体の負担削減が見込まれているそうです。特に財政的負担に関しては、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費を少なくとも2018年度比で3割削減することが目指されているそうですよ！
ただし、福島市の現場では期限に間に合わなかった場合、補助金が適用されない可能性もあるとのことでした。短期間での移行が求められているため、移行を支援する事業者を確保するのが難しいかもしれません。デジタル庁も移行の難易度が高い場合は期限を変更することも検討しているようです。
現場の声を聞いていると、スケジュールの厳しさや状況の変動に苦慮しているようですね。ただ、自治体システム標準化による効果は大きいと期待されています！少し先は見えないかもしれませんが、頑張って取り組んでいる現場のみなさんを応援していきましょう！💪💕
以上、ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネをお届けしました🎵次回も楽しみにしていてくださいね♪それでは、またお会いしましょう！バイバイ～( ´ ▽ ` )ﾉ
