ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、さちです！皆さん、Apple Watchのことはご存知ですか？スマートウォッチとして人気を集めているこの製品、実は米国で販売禁止の措置が取られる可能性が浮上しています！Appleはこの禁止措置に不服として控訴を行いましたので、今回はその内容や審査結果についてご紹介したいと思います！さぁ、最新の情報をチェックしていきましょう！
12月26日、米国際貿易委員会（ITC）はApple Watchの輸入禁止命令を出しました。この禁止命令は、スマートウォッチ内部のSpO2センサーをめぐる特許侵害の争いによるものです。特許を侵害していると判断されたApple Watchシリーズ9とApple Watch Ultra 2の販売が禁止されることになりました。
しかし、Appleはこの決定に対して強い不満を抱き、ITCに対し控訴裁判所への控訴を行ったのです！Appleは特許を侵害しないように製品を再設計し、税関が特許侵害を回避できるかどうかを判断するまで禁止措置を保留するよう求めているそうです。税関の判断は2024年1月12日に下される予定とのことです。
ところが、ここでさらに一つ問題が発生しました。ジョー・バイデン大統領による拒否権の行使です。もし大統領が拒否権を行使すれば、ITCの決定が覆る可能性があるのです。しかし、米通商代表部（USTR）はITCの決定を覆さないことを決定し、Appleの控訴後であってもITCの決定は有効とされました。
AppleはITCの決定に反対し、お客様に早く製品を提供するためにあらゆる措置を講じていると発表しました。ただし、Appleの米国版公式サイトでは、既にApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の購入ができない状況となっています。
大変な騒ぎになっているApple Watchの販売禁止問題ですが、幸いなことに日本を含む他の国や地域には影響が及ぶことはありません。とはいえ、Apple Watchのファンや購入を考えていた方にとっては非常に残念なニュースでしょう。今後の控訴裁判所の判断が注目されますね！
以上、Apple Watchの禁止措置問題についてお伝えしました！最新の情報が入り次第、またお伝えしますので、お楽しみに！それでは、引き続きさちがお届けする最新情報に乞うご期待ください！
(引用元：ITmedia NEWS)
