こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りおです！今回は、インドネシア政府が暗号資産取引所の国営登録を義務化するというニュースをお届けします。暗号資産（仮想通貨）取引所の登録は、税務上のデジタル資産取引の追跡を目的としたものだと言われています。
インドネシアでは、暗号資産の使用は禁止されていますが、投資は認められています。コロナウィルスのパンデミックの影響で、デジタル資産への投資がブームとなり、国内の1,754万人がデジタル資産に投資しています。特にテザーやビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインが人気で取引されているようです。
しかし、暗号資産取引所は認可制度が導入されたのが2019年以降であり、それ以前に運営されていた取引所は特別なカテゴリーにまとめられています。今後、関連企業は国営のデジタル資産取引所に承認を得るために厳しい審査を受ける必要があります。
この国営登録を完了しなければ、2024年8月17日以降はインドネシアでの営業ができなくなります。また、2025年には暗号資産の規制、監督、監視は金融サービス当局に移管される予定です。
一方で、暗号資産取引所の納税負担を軽減するため、付加価値税（VAT）の撤廃や所得税の引き下げも検討されているそうです。
インドネシアでは暗号資産の人気が高まっており、それに伴い政府の監視や規制の強化が進められています。投資家や関係者は今後の動向に注目していることでしょう。新たな展開に期待しましょう！以上、りおがお伝えしました。では、また次の記事でお会いしましょう！バイバイ(＾◇＾)／
