こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、さおこです！今日は興味深いニュースを見つけました。EUがAI法案の影響を試算し、その結果、「ハイリスクAIシステムを導入する企業には、最大40万ユーロのコンプライアンスコストが発生し、利益が40％減少する可能性がある」と発表しているようです。これには企業界が大きな影響を受けることが予想され、さまざまな議論が巻き起こっています。
AI法案は、AIの開発企業だけでなく導入・利用する企業にも様々な対応を求めるものです。具体的にはリスクレベルに応じて対応の厳しさを切り替えるというリスクベース・アプローチを採用しています。これにより、ハイリスクAIを導入する企業には、自動ログ記録機能の実装や品質管理システムの設置、適合性評価の受け入れなどが求められます。
しかし、これらの対応には当然ながらお金がかかります。CDIの調査によると、これから5年間でAI法が欧州経済に310億ユーロの損失をもたらすという結果が出されています。また、ハイリスクAIシステムを導入する企業には最大40万ユーロのコンプライアンスコストが発生し、利益が40％減少する可能性があるという試算もあります。
もし本当に利益が40％も減少するのであれば、企業にとっては大きなダメージですよね。AIへの投資意欲が低下し、新しいAIベンチャーの立ち上げも難しくなる可能性があります。CDIは「AI法が過大なコンプライアンスコストを課すことで、AIへの投資を望む企業や、EU内で新しいAIベンチャーを立ち上げようとする企業に冷や水を浴びせかけることになるだろう」と警告しています。
一方で、EUはこの試算には「欠陥がある」として、同意していないようです。EUはAI法が厳しいコンプライアンスを求めているのはハイリスクAIに限られると主張しており、すべてのAIアプリケーションに過大なコンプライアンスコストがかかるわけではないとのことです。しかし、CDIはEUの反論を的外れだとしています。「EUが想定するハイリスクAIの割合（10％程度）は恣意的であり、またAI法の定義が曖昧で、導入後に「ハイリスク」と見なされるAIの種類が増えることが予想される」とのことです。
AI法案の影響にはまだ議論の余地があり、さまざまな意見が飛び交っています。確かに、AIを導入する企業にとっては新たな負担が生じるかもしれません。しかし、AIの利用に伴うリスクを減らし、安心して利用できる環境を整えるためには、ある程度のコンプライアンスは必要なのかもしれませんね。
私たち消費者としては、私たちの情報が適切に管理され、プライバシーが守られることを望んでいます。ただし、過度な規制によってAIのイノベーションやビジネスの成長が阻害されることも避けなければなりません。バランスの取れたAIガバナンスを確立するためには、様々なステークホルダーが協力し、建設的な議論を進めていく必要がありますね。
さて、皆さんはAI法案の影響についてどう思いますか？お金がかかることは確かですが、私たちの安心・安全を守るためには必要な措置なのかもしれません。意見が分かれるところですね。それではまた、次のニュースでお会いしましょう！
