こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、りなこです！
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、暗号資産証拠金取引のレバレッジ倍率の改正に関する要望書を公表しました。この要望書は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に提出されたそうです。
具体的な要望は、現在一律2倍となっている個人のレバレッジ倍率を、個別銘柄ごとに過去のボラティリティに基づき算出することと、暗号資産数が6銘柄である現状を拡大することです。
JCBAは、この改正案の実現に向けてJVCEAとの協力を求めています。また、暗号資産証拠金取引だけでなく、暗号資産信用取引についても同様の改正が行われる予定です。
この要望書の提出経緯についてですが、2020年5月に改正金融商品取引法が施行されたことにより、暗号資産証拠金取引のレバレッジ倍率は25倍から2倍へと大幅に減少しました。その結果、日本国内の暗号資産取引量が激減したとのことです。
過去のデータによると、レバレッジが25倍だった頃は、BTCの対日本円取引量はグローバルで約50%だったそうです。しかし現在はレバレッジが2倍となっており、その割合は約1～3%まで減少しているとのことです。
このレバレッジ倍率の改正により、一部の国内利用者は高レバレッジサービスを提供している無登録のオフショア取引所に移行した可能性があるそうです。
さらに、暗号資産証拠金取引のレバレッジ倍率は他の金融商品と比較しても低く抑えられているという現状があります。実は現在、法人向けのレバレッジ倍率は4～9倍で推移しているのです。
JCBAは、個人向けのレバレッジ倍率も法人向けと同様の方法で計算すべきだと主張しています。
暗号資産に関する新たな法案や規制が他の国々で策定されている中、日本では既に暗号資産現物の法制化が行われていますが、デリバティブ市場におけるレバレッジ倍率は過度に規制されているのです。
JCBAは、今後の日本の国家戦略としてWeb3を推進する中で、暗号資産をアセットクラスとして認識する必要があると説明しています。そのためには現物市場やデリバティブ市場の整備が必要だと主張しているのです。
このような背景から、JCBAはJVCEAに対して今回の要望書を提出したそうです。
これからの動向に注目ですね！以上、りなこでした！
