KDDIとJAL、「物流2024年問題」解決へ資本業務提携!ドローンの活用で労働力不足に立ち向かう!

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みなさん、こんにちは!ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、まりあです!

最近、ドローンの活躍が目立っていますよね。飛行場やフェス会場でのイベント撮影、物流業界での荷物配達など、様々な分野で活躍が期待されています。そしてなんと、KDDIスマートドローンと日本航空(JAL)が資本業務提携契約を締結したそうです!

この提携により、物流の課題や労働力不足といった社会問題の解決に向けて、ドローンの利活用がさらに進むことが期待されています。「物流2024年問題」という言葉を聞いたことはありますか?この問題は、物流業界において2024年度に労働力不足が深刻化するとされている課題です。しかし、ドローンの活用により、この問題を解決する可能性があるんです!

KDDIスマートドローンとJALの提携により、ドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)が解禁されるなど、ドローンの早期社会実装を実現するための動きが加速しています。また、目視外飛行の規制緩和も予定されており、ますますドローンの可能性が広がっているんですよ。

しかし、ドローンの活用には「目視外飛行」や「1対多運航」といった技術や環境整備が必要です。そのため、KDDIとJALは運航管理やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結し、共同技術開発や実証実験を行ってきました。そしてついに、資本業務提携へと進展しました!

今後、両社は遠隔運航や空域管理に関わるシステムの構築や研究開発、オペレーション体制の構築を行っていく予定です。特に注目なのは、複数地域の複数ドローンを遠隔で運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応を迅速化し、同一空域内でのドローンの安全な飛行を実現するという取り組みです。

2024年度内には、ドローン運航者を支援するソリューションが提供される予定です。これにより、日本の企業や自治体がより簡易に高度なドローン活用を導入できるようになるかもしれません。

ドローンはこれまでにも様々な場面で活躍してきましたが、今回のKDDIとJALの提携により、その活用の幅が一層広がることが期待されます。私たちの身の回りの生活にもドローンが身近になる日が近いかもしれませんね!楽しみですね♪

それでは、今日はこの辺で。また次のブログ記事でお会いしましょう。キュン!

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