みなです！最近は携帯電話業界で大きな動きがありますね。NTT島田社長の発言により、携帯3社トップに安堵の声が広がっています。改めて、このニュースの詳細をご紹介しますね！
12月13日の総務省で開催された通信政策特別委員会（第10回）で、日本電信電話（NTT）の代表取締役社長である島田明氏が「NTT法廃止にこだわっているわけではない」と発言しました。これにより、2025年までのNTT法廃止に対する懸念が和らいだ様子が伺えます。
自民党の政策提言には、「2025年をめどにNTT法の廃止を求める」という文言が盛り込まれていますが、島田氏は「2025年にNTT法を廃止するというのは私どもが言っているわけではない」と述べました。彼によれば、自民党のプロジェクトチーム（PT）が決めた方針であるようですね。
この委員会には、島田社長のほかにも、KDDIで代表取締役社長CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏も同席していました。発言を受け、KDDIの高橋氏は「島田氏は2025年の廃止にはこだわらないとおっしゃっていたのが良かった。自民党のプロジェクトチームが勝手に言っただけだということで、ちゃんと議論していただける人だなと安心した」と述べ、安堵の意を示しました。また、ソフトバンクの宮川氏も「委員会では意見を言い合うことができた。ようやく落とし所が見えてきた」と述べています。
一方で、楽天の三木谷氏は「（2025年のNTT法廃止に）こだわらないという発言が（NTT島田社長から）出たのは良かった」としつつ、「一部の議員だけでプロジェクトチームを作って（2025年の）NTT法廃止を押し通そうとするのが今の与党のやり方なのか。その目的はどこにあるのか」と、自民党の姿勢に疑問を投げかけました。
このニュースでは、NTT法の議論という大きなテーマが浮上しています。自民党内では、防衛費増額のために国が保有するNTT株を売却しようという案が浮かび、その結果として「2025年をめどにNTT法の廃止を求める」という提言案がまとめられたのです。一方で、KDDI・ソフトバンク・楽天などの通信事業者たちは、NTTが日本の通信インフラの大家であると主張し、NTTが完全な民間企業となった場合に公正な競争が阻害され、通信料金が上昇することに懸念を示していました。
NTT島田社長の発言により、携帯3社トップは安堵の声を上げています。彼らは島田氏が慎重な姿勢であり、議論を進めることができる人物であると評価しているようです。
今後の展開に注目が集まりますが、私たち消費者にとっては、通信料金が上昇することのないように、しっかりと議論を行ってほしいと願うばかりです。新たな情報が入り次第、みなさんにお伝えしますので、楽しみにしていてくださいね！それでは、またお会いしましょう！
