こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、さおこです！最近、突然浮上した「NTT法」を巡る激しい対立について、いろいろな調査をしてみました。なぜ今、NTT法の見直しが起きているのか、そしてなぜNTTと通信3社が対立しているのか、その理由について徹底解説しますよ♪さっそく見ていきましょう！
まず、NTT法とは「日本電信電話株式会社等に関する法律」の略称で、NTTの在り方を定める法律のことなんです。なんでこんな法律があるのか、気になりませんか？実は、NTTの前身である「日本電信電話公社」（電電公社）が国営の企業であったために、民営化する際に定められた法律なんですよ。
電電公社が民営化されたのは1985年のことで、それまで日本の通信市場を独占していたという大きな要因もあって、通信という国の重要なインフラを持つ企業として、特殊法人と位置付けられています。そのため、現在も総務省が管轄しており、NTTは法律でその在り方が定められています。その基盤となっているのが、40年以上前に定められたNTT法なんですね。
では、なぜ今、NTT法の見直しが話題になっているのでしょうか？それはなんと、通信とは全く関係のない理由からなんです！政府が2023年からの5年間で防衛費を43兆円程度に増やすことを閣議決定したんですが、その財源を増税せずに確保するための手段として、政府が保有するNTTの株式を売却する案が浮上したんですよ。
実は、NTTの最大の株主は「政府および地方公共団体」であり、32.29%の株式を保有しています。そして、防衛費の財源になるように政府がNTT株を売却する計画を立てているんですが、そのためにはNTT法による国の株式保有割合の制限を緩和する必要が出てきたんですね。
ここでNTTと通信3社との対立が続いている理由が明らかになります。NTT側は、研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しによってNTT法は役割を終えたと主張しています。一方、KDDIやソフトバンクなどの競合側は、NTTが特別な資産を持っている以上、NTT法は維持すべきだと主張しているんです。この対立が平行線をたどっているようですね。
そうです！つまり、この対立の本当の原因は、政府の防衛費増額とNTT株の売却計画にあります。政府が財源を確保するために、国の株式保有割合の制限を緩和する必要が生じ、それに対してNTTと競合は異なる意見を持っているんです。
いかがでしたか？突然浮上したNTT法の見直しについて、さおこが分かりやすく解説しました！通信とは関係のない理由からの変更案なので、意見が割れているようですね。今後の展開が注目されますね♪それでは、また次回のブログでお会いしましょう！さよなら～（＾ω＾）
