こんにちは、ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ゆめです！今回は、日本の通信業界に関する話題をお届けします。
最近、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップが「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表しました。これにより、NTT法改正に関する議論が再燃しています。
NTT法の現状と問題点
NTT法とは、「日本電信電話株式会社等に関する法律」のことで、政府がNTTの株式の3分の1以上を保有することを定めています。しかし、政府が防衛費の財源確保のためにNTT株を売却する案が出ているため、NTT法の改正が必要とされています。
また、NTT法には、NTTが自社の研究開発成果を適正な対価で技術開示する義務があります。これは、当時NTTが市場を独占していた時代に競争を促すために設けられた制度ですが、今では経済安全保障の観点から、研究成果の海外流出が懸念されています。
さらに、日本国籍を持たない人物をNTTの取締役や監査役に任命することができないという規定もあります。これは、NTTがよりグローバルにビジネスを展開するためには制約となる問題です。
トップたちの意見
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップたちは、NTT法の見直しは容認するが、廃止は絶対に反対するという意見を述べています。
楽天モバイルは、NTT法の廃止によって競争事業者が排除され、独占回帰が起こりかねないと懸念を表明しています。また、ソフトバンクは、NTTが特殊法人ではなくなる場合は、国から受け継いだ設備を国に返還し、国が監督責任を持つべきだと主張しています。
一方、KDDIは、NTT法改正で事足りるのになぜ廃止にこだわるのか理解できないと述べています。
ゆめのまとめ
NTT法改正について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップたちがそれぞれの意見を述べました。今後の議論が注目されますが、私たちの生活にも大きく関わる問題です。
通信業界の競争とユーザーの利益を考えながら、適切な形での改正を進めていってほしいと思います。
それでは、また次の記事でお会いしましょう！(´▽｀*)
