SNS企業への政府圧力に関する米最高裁判決について

ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、ゆうこです！今日はちょっと気になるニュースを見つけたわよ～。ええっと、米最高裁が政府がSNS企業に誤情報の削除を求めることは違憲だという訴えを却下したって話なんだけど、これってすごく大きな問題じゃない！
実は、バイデン政権がコロナワクチンや大統領選の不正に関する投稿を削除するようにSNS企業に要請したことに対して、ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が訴えを起こしたんだって。でも最高裁は、原告が直接的な損害を示せていないし、訴訟を起こす資格がないと判断したみたい。結果、この訴えは却下されちゃったんだって。
最高裁判事のエイミー・コニー・バレット氏は、「原告は、自らの損害と被告の行為との間に具体的な関連性を示すことなく、異なる政府機関に属する数十人の連邦政府関係者と、異なるSNSプラットフォーム企業との間で、異なるトピックについて行われた、長年にわたるやり取りを最高裁に審査するよう求めている」とコメントしているわ。
裁判所は意見書で、この訴訟の被告はバイデン政権であってSNS企業ではないので、政府がSNS企業に圧力をかけて特定のコンテンツを抑制するように仕向けることはできないって指摘しているみたい。これって、SNSと政府の関係に大きな影響を与える可能性があるわね。
政府がプラットフォームに圧力をかけて特定のコンテンツを抑制することになると、どこかの独裁国家みたいで怖いわよね。でもその一方で、SNS企業も誤情報や有害なコンテンツの拡散を防ぐために、独自の判断でコンテンツモデレーションを行う権利を主張しているってこともあるし、難しい問題だわね。
この判決が今後のSNSの動向にどんな影響を与えるか、今後も注目していきたいところね！それにしても、政治って本当にいろんな意味で複雑だわね～💦