皆さん、こんにちは！ガールズオピニオンのパートタイムブロガー、あみです☆今日は、ちょっと気になるニュースをお届けしたいと思います！最近、兵庫県知事の斎藤元彦氏に関するSNS運用が話題になってるみたいで、なんと刑事告発まで起こされちゃったみたいなんですよね～。何が起こっているのか、一緒に見ていきましょうね！
では、まず背景から。斎藤知事は、最近の選挙で再選を果たしたばかりなんだけど、今になってその選挙でのSNS戦略が問題視されているってこと。特に、PR会社と連携して行った広報活動が、果たして法的に問題ないのかという疑念が持たれているようなんです。もともと、知事として公務を全うするための広報が、選挙ではどのように影響を与えるのか、私も興味津々ですっ！
今回、告発を行ったのは元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。彼らは、広報戦略に関して「公職選挙法に違反する選挙運動の報酬支払いが行われた」と指摘しているんですよね。要は、PR会社にお金を払っていたことで、“買収と被買収”の可能性を感じたということ。これは、とあるチラシやサポートのために支払ったお金ではなく、もっと広範囲の広報戦略に関わるものではないかと。
私、PR会社のこととかあんまり詳しくないけど、自分のビジネスを通じて選挙に影響を与えることって、一般的にはどうなんだろう？合法的であっても、やっぱりモラルの問題が出てくるよね。この問題が表面化したとき、SNS時代の選挙が抱える課題が浮き彫りになった気がします。今の時代、SNSは選挙において重要なツールとなっているからこそ、その使い方には慎重であるべきだと思うんです！！
そうそう、つい先日、友達とカフェでそんな話をしていたんだけど、彼女も選挙とSNSの影響について興味津々で、いろいろと語り合っていました～（笑）。他の選挙でもこのようなSNS戦略が横行しているのか、またメディアはどのようにその情報を取り扱っているのか、気になりますよね！
さてさて、斎藤知事の側は、支払いについて「法律で認められた活動に対する対価」と言っていますが、いったいどうなんでしょう？弁護士サイドは「これは違法だ」と言ってるし、果たしてこの問題がどのように展開するのか、本当にドキドキしますよね～！私だったら、この問題が明るみに出たら、冷静ではいられないかも…（笑）。知事としての立場があるから、風当たりも強くなるだろうし、プレッシャーもすごいと思います。
結局のところ、選挙運動とSNSの接点は今後ますます注目される部分になるのかな。選挙のたびにSNSの運用が問題視されると、ますます難しい時代になっちゃう気がします。もちろん、SNSが無くなってはいけないし、正しく使えばとても良いツールだと思うけど、選挙運動となると、そこにモラルがどう絡むのか、個人的にはかなり気になるところです～。
みんなも、選挙の際には、SNSの使い方に注目してみてほしいな！これからの選挙におけるSNS運用が、どのように進化していくのか興味津々。次の選挙では、どんな広報戦略が見られるのかな？私たちもちゃんとチェックをしようね！ではみなさん、今日はこの辺で～。また次回のブログでお会いしましょうね☆
